売地 伊予市 八倉 (北伊予駅) 住宅用地
| 価格 | 850万円 | 最適用途 | 住宅用地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | ＪＲ予讃線 / 北伊予駅 徒歩30分 | ||||
| 所在地 | 愛媛県伊予市八倉 | ||||
| 土地面積 | 公簿 513.60㎡ | 坪数 | 155.36坪 | 坪単価 | 5.48万円 |
| 私道負担面積 | - | 引渡方法 | 現況渡し | 建ぺい率/容積率 | 70%／200% |
- 建築条件なし
- 所有権
- 即引渡し可
- 更地
- 角地
- 上水道
- 下水道
- 都市ガス
- 電気
- 側溝
物件詳細情報
| 交通 | ＪＲ予讃線 / 北伊予駅 徒歩30分 | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | - | ||
| 所在地 | 愛媛県伊予市八倉 | ||
| 物件種目 | 売地 | ||
| 価格 | 850万円 | 坪単価 | 5.48万円 |
|---|---|---|---|
| 借地期間・地代(月額) | -（-） | 権利金 | - |
| 敷金/保証金 | -／- | 維持費等 | - |
| その他一時金 | - | ||
| 設備 | 上水道 側溝 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | - | ||
| 備考 |
※本件土地は市街化調整区域の為、一般住宅等建物の建築は原則不可。但し、都市計画法第３４条第１４号の愛媛県運用基準第８号 市街化調整区域となっ た時点ですでに宅地であった土地に建築する住宅（旧既存宅地）による法第４３条第１項による許可が取得となれば一般住宅の建築の可能性があります。第二種低層住居専用地域内に建築出来る建築物。但し、土地の区画形質の変更を行う場合は開発許可も必要。※本件土地の西側前面道路は幅員４ｍ未満の為、建築基準法第４２条２項道路であるが、道路中心線から２ｍ以内が、がけ地の為道路の境界線から敷地側に４ｍ後退が必要（セットバック）と思われる。※土砂災害防止法による土砂災害警戒区域内です。 |
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| 土地面積 | 公簿 513.60㎡ | 坪数 | 155.36坪 |
|---|---|---|---|
| 最適用途 | 住宅用地 | 私道負担面積 | - |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 調整区域 |
| 用途地域 | - | 地勢 | 雛段 |
| 建ぺい率 | 70% | 容積率 | 200% |
| 接道状況 | 西2.6m 公道 接面26.0m | 地目 | 宅地 |
| 国土法届出 | - | セットバック | セットバック要 |
| 条件等 | - | ||
|---|---|---|---|
| 現況 | 更地 | 引渡し（可能時期/方法） | 相談 / 現況渡し |
| 物件番号 | 6974285878 | 管理番号 | - |
| 仲介手数料 | 価格の3.0％＋6万円 | ||
| 情報公開日 | 2024/07/15 | 次回更新予定日 | 2024/09/30 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(有)ハウジング夢有
- 交通：
- -／-
【バス】東野１丁目 停歩3分 - 住所：
- 愛媛県松山市東野１丁目２－３５
- TEL：
- 089-977-6767
- FAX：
- 089-977-6880
- 所属団体など：
(公社)愛媛県宅地建物取引業協会会員 四国地区不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様：
- 一般媒介
- 免許番号：
- 愛媛県知事免許（４）第４８０３号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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仲介手数料について
仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「売主」の場合は不要です。
「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
（建物に係る消費税額を除外した額）200万円以下の金額 5.5％ 200万円を超え400万円以下の金額 4.4％ 400万円を超える金額 3.3％
※参考 簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円 400万円を超える場合 3.3％+6.6万円
「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。
※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。
物件によって金額が異なります。
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